北海道では、1965年（昭和40年）に野生大麻の調査を実施してから毎年、各地で野生大麻抜き取り活動を行っています。1983年に抜き取った数850万本をピークに徐々に減少し、最近では100万本前後となっています。

 

道の衛生研究所では野生大麻の調査研究を1969年から1973年にかけて実施しています。そのときにまとめらたレポートは下記のようなものです。

 

 

(1)橘高毅ら他『道産大麻の研究（第１報）道産野生大麻の分布と麻酔性成分について』、北海道立衛生研究所報　第19集、1969

 

概要：道内の野生大麻は、広く各地に分布しており、札幌を中心とした道央地区に密生。野生大麻のTHC含有量は、雌葉：0.2～1.6％、雄葉:0.1～1.1％、種子：0～0.5％、地域差による成分差や雄雌間の異差は認められなかった。

 

 

(2)本間正一ら他『道産大麻の研究（第２報）道産野生大麻のCBD，THC，CBN含有量について』北海道立衛生研究所報第21集、1971　

 

概要：道内各地の野生大麻の雌株でCBD：0.04～0.49％、THC0.56～5.73％、CBN0.05～0.48％で地域差、成分量の差、雄雌の差は認められなかった。大麻草の部位別含有量は、３成分とも成長葉、包葉、小包の順に多く、茎にはほとんど含有は認められなかった。

 

 

(3)本間正一ら他『道産大麻の研究（第３報）成育過程における大麻成分の推移について』

北海道立衛生研究所報第21集、1971　

 

概要：大麻成分は、生育するにしたがって増加し、枯れる時期になって低下する。大麻成分は、茎、分枝、葉の順に多くなり、葉のうちでも上部の葉である成長葉、包葉、小包の順に多くなる。野性大麻と栽培種の比較も実施し、最も高い値で、野生大麻（札幌）雌株9月の葉THC：3.96％、当時の栃木県栽培品種の押原種では、雌株10月の小包THC：2.24％を示した。

 

(4)橘高毅ら他『道産大麻の研究（第４報）野生大麻の成育土壌と微量要素について』

北海道立衛生研究所報第21集、1971　

 

概要：道内各地の野生大麻の土壌分析から土壌学的な著明な特殊性は認められなかった。大麻の微量要素Feが最大で420～2750ppm（平均979ppm）、Mn：33～500ppm（平均148ppm）、Zn:40 ～135ppm（平均77ppm）、Cu:10～66.5ppm（平均29ppm）のとなった。他の生薬と比較して、Feが極めて多く、逆にZnはかなり低い量を示した。

 

 

(5)金島弘恭ら他『道産大麻の研究（第５報）生育環境と大麻成分』

北海道立衛生絵研究所報第23集、1973

 

概要：栃木県の栽培品種の押原種と野生大麻種を伊達町と女満別町から採取した土壌で栽培を実施。土壌や生育環境に大麻成分は影響されず、むしろ産地別種による固有のパターンを示す傾向が見られた。押原種は平均THC：0.65％、野生大麻は平均THC：1.27％であった。

 

 

詳しくは、道立衛生研究所報目次からPDFファイルで見ることができます。

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遺伝資源（種子）は、近代農業の発達により、病害虫に強く、味がよく、収量の高い特定の品種が普及したことによって、昔からあった在来種が少なくなり、種子の多様性が失われてきています。1993年に生物多様性保全条約が制定され、遺伝資源は、各国で保全すべき対象となっています。

 

 

　大麻草についても、ヘンプ（産業用大麻）と呼ばれているCBDA種は、ヨーロッパ種が中心であり、研究によるとたったの３つの品種系統に限定され、今後の育種にとって大きな懸念事項となっているのが現状です。

 

 

　また、本州の栃木県で1983年に開発された産業用大麻品種「とちぎしろ」は、当時の九州大学正山教授によって佐賀県で偶然発見されたマリファナの主成分THCが0%のCBDA種と栃木県在来種の栃木試１号を集団選抜法によって育成したものです。新しい品種をつくる「育種」という世界では、野生大麻はたいへん貴重な存在なのです。

 

 

　道内の野生大麻は、明治時代に栃木県をはじめとした本州各地から導入されたことがわかっていますが、戦後60年以上、誰の手も借りずに自生していることから、生命力が高く、大きな可能性を秘めた貴重な遺伝資源と考えることができます。

 

 

　最近では、日本の大塚製薬の共同研究パートナーとなっているイギリスのGW製薬がCBDA種の薬理作用の研究を進めたことにより、従来からの繊維用や食用だけでなく、薬用にも応用できることが明らかになりつつあります（下図参照）。

 

 

道内において、野生大麻をただ抜き取り、焼却・埋没処理するだけでなく、遺伝資源としての調査研究をし、産業用大麻の普及と推進に貢献することが必要でしょう。

 

注）THC＝テトラヒドロカンナビノール　薬用品種の主成分

　　CBD＝カンナビジオール　繊維用・食用品種の主成分

　　CBDA＝カンナビジオール酸　大麻草の植物体内でのCBDの形態

　　　　　　熱をかけたりすると脱炭酸してCBDとなる

 

　麻は、縄文時代から第二次世界大戦前まで誰でも自由に栽培することができた農作物である。最初の麻の法的規制は、1930年「麻薬取締規則」であった。この規則は、1925年第2あへん条約の発行に伴い制定され、印度大麻草（カンナビス・インディカ）とその樹脂を規制した。日本では、繊維用の大麻草（カンナビス・サティバ）栽培であり、その規制は、麻農家には全く影響がなかったのである。

 

 

　1945年8月15日の戦争終結直後の10月12日に連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本政府に麻薬に関するメモランダム（覚書）を発行し、ポツダム宣言を受けた「ポツダム省令」にて同年11月24日付省令の「麻薬原料植物の栽培、麻薬の製造、輸入及び輸出等禁止に関する件」によって、麻を麻薬と定義した上で、その栽培、製造、販売、輸出入を全面的に禁止した。

 

 

　当時の日本では、繊維原料としてはもちろん、魚網や下駄の鼻緒などの需要は多く、麻の栽培は不可欠であった。当時の農林省は、「大麻は日本の主要作物である」といって、再三の交渉の結果、この禁令は解除され、1947年4月に「大麻取締規則」厚生・農林省令第1号が制定された。

 

 

　翌1948年7月、前述のポツダム省令を集大成して医師が取り扱う「（旧）麻薬取締法」、と農家向けの「大麻取締法」が別々に制定された。この法律により麻の栽培に関しては、都道府県知事の免許が必要となった。1950年時点では、栽培者25118名、作付面積4049ha、その用途は、下駄の鼻緒52％、畳糸32％、魚網12％、荷縄4％であった。

 

麻薬に関する単一条約　第28条2より

この条約は、もっぱら産業上の目的（繊維及び種子に関する場合に限る）又は園芸上の目的のための大麻植物の栽培には、適応しない。（1961年採択）

 

 

大麻取締法　第１条

この法律で『大麻』とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。（1948年施行）

 

 

　日本の大麻取締法上の位置づけ

 

国際条約では、産業利用の目的は特に制限されてないが、国内では大麻取締法によって規制されている。日本では「大麻」は、法律上、大麻草の葉と花穂のことであり、これを所持することが大麻取締法で違法にあたる。マリファナとは、大麻草の葉や花穂を乾燥させて、タバコのように喫煙できるようにしたマリファナ煙草のことである。上記の表を見ると、合法か違法かという区分を取り除けば、伝統、産業、医療、嗜好と非常に幅広い活用用法があるにも関わらず、一般的には、大麻というと嗜好品分野のことしか認識されていない。　　　

 

栽培には、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許が必要であり、農業者が取得する「栽培者免許」及び大学や麻薬取締関係者が取得する「研究者免許」の2種類ある。免許の有効期限は、1月1日から12月31日で毎年更新する必要がある。

申請窓口は、各当道府県の薬務課又は保健所であり、厚生労働省発行の文書によって次のような許可基準の目安がある。

 

 

大麻取扱者免許に関する厚生労働省発行の文書

 

大麻取締法では、大麻取扱者免許を与えられないものに①麻薬、大麻又はあへんの中毒者、②禁錮以上の刑に処せられた者、③成年被後見人、被保佐人又は未成年者の３点が定められている。法律上は、これらの欠格事由がなければ誰でも免許が取得できるようになっているが、厚労省の文書で栽培目的を限定するような指針が示されている。前述の通知を見ると「伝統工芸」及び「社会的有用性／生活必需品」の2点が免許取得の基準となるということが読み取れる。

 

 

　大麻取扱者免許は、都道府県の行政手続条例で免許申請の審査基準や書類の様式が定められている。県の薬務課に訪問してそれらの書類一式をもらう必要があるが、たいていの場合は門前払いを受ける。なぜならば、大麻を薬物として規制しているところが厚生労働省管轄であり、農業を推進する農林水産省管轄でないことがネックとなっている。しかし、法律の細則を定めた「大麻取締規則」では、厚生・農林省令第1号であり、本来は共同管轄であったにもかかわらず、それが機能していないのである。

 

 

大麻栽培者免許申請に必要な書類リスト

１．申請書　各都道府県の薬務課でもらえる

２．麻薬、大麻又はあへんの中毒者でない旨の医師の診断書

３．申請者の履歴書

４．栽培場所を中心とした平面図、施設平面図および現地案内図

５．大麻草の盗難防止の方法を記載した書類

６．栽培目的、使用目的を記載した栽培計画書、販売計画書

７．大麻草を抜き取った後の繊維と種子以外の物の処分計画書

 

 

　申請書には、栽培目的を書く欄があり、①繊維採取または②種子採取のどちらかを選ばなければならない。繊維採取は、密植栽培であり、種子採取は株間を空けた栽培で全く異なるので、それを考慮しなければならない。両方利用したい場合でも主目的の方を書いているケースがほとんどである。

 

 

最も重要なことは、麻を農作物として栽培し、加工し、販売するという一連の流れを考えて事業計画を立てられるかどうかがポイントとなる。また、行政側は必ず「なぜ輸入原料を利用せずに、国内で栽培しなければならないのか？」ということを聞いてくる。県の薬務課とは、地産地消とか農業で地域活性化という視点がないため話が噛み合わないこともしばしばある。過去に新規に免許を取った事例をみると、行政当局と粘り強く交渉して「不許可にする理由がないので免許を出さざるを得ません」となっている。

 

１）低THCの品種の確保

２）THC検査体制の確保

３）大規模な試験栽培の実施

４）ヘンプを使いたい企業（食品や建築会社など）との連携

５）道庁の大麻取締法の運用改善（新規で免許を認めたくないという姿勢の転換）

６）野生大麻の調査（1970年代に実施しただけ）

７）世界での大麻を巡る規制緩和の動きと道民への世論喚起

 

 

これらの論点は、構造改革特区、北見産業用大麻栽培特区、産業用大麻可能性検討会の検討課題でもあります。詳しくは「これまでの活動」ページを参照し、「レポートと資料」のページにあるレポートなどにあります。