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2026 / 03 / 11  21:35

スリランカに関して

*スリランカ内閣で「大麻栽培について」閣議決定!

※過去データ。

北海道、高橋はるみ知事は、昨年「産業用ヘンプの栽培に向けた取り組みを進めます」と選挙公約に掲げ四期目の知事に当選した。

その意向を受け、農政部が中心となって今後4年間のヘンプ産業の振興に見向けた「工程表」を策定した。

*2015年12月1日、あさひかわ新聞より。

”医療大麻が国連で認められる!?”
世界連合は、数十年にわたり医療大麻の禁止を国連が全廃するよう説得してきた。2015年3月 ウイーンで進行中の第58回年次委員会を始めるために、13ヶ国の大麻活動家は、国際麻薬法の改革を促進することを期待して国際医療大麻患者連合を形成した。
医療大麻の概念は、過去20年という長い道のりを歩んできたが、国連は1961年の単一条約改正に関心を示してきませんでした。しかし、IMCPCは、近い将来に条約改正の手続きをする予定。IMCPCは大麻の分類を禁止薬物の中で格下げするか薬物禁止条例から完全削除する。いずれかの事柄を2016年国連特別総会(UNGASS)に提出する予定。
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実際に過去何世紀もの間、大麻植物は薬効として利用きました。大麻の治療的価値を見直すために、国際・国内政策の基礎を形成すべきであるとIMCPCの代表は主張しています。
また報告書は、大麻の禁止によって、毎年数百ドルの浪費を行って世界経済を著しく破壊していることも主張している。
これにより、2016年に行われるUNGASSの開催時には、マリファナが大きな焦点になる可能性がある。

世界初の大麻完全合法化を成し遂げた、ウルグアイのムヒカ大統領。大麻合法化の功績で、ノーベル平和賞候補に!

 12月10日、ウルグアイ上院議会は大麻の所持、使用、栽培、販売を合法化する法案を可決し、国家としては世界ではじめての大麻合法国となることが決まった。犯罪組織の資金源を奪い、軍隊や警察の麻薬対策費用を削減、大麻ユーザーを密売者から遠ざけることが目的だ。

トップダウン式合法化モデル。

もし、この法案が議会での審議をとおしてではなく、国民投票で問われていたなら可決しなかっただろう。世論調査では58%が政府運営の大麻産業に反対を示していた。しかし法案を提案したムヒカ大統領は、麻薬戦争は失敗に終わったと確信しており、警察や軍隊にまかせるよりも、政府のお役人のほうが効果的な仕事ができると考えている。アメリカでは一般大衆が先導してきた大麻合法化だが、ラテンアメリカ諸国では政治家のほうが大衆よりも麻薬取締の集結に関心を示しているのだ。

「ラテンアメリカにおける大麻にまつわるタブーを誰かが暴露しなければなりません。破らなければならないタブーは山ほどあります。ウルグアイは小さな国だから可能なのです」とムヒカ大統領。